在宅エリア採用

リクルートオフィスサポートは、1990年の設立よりリクルートグループの特例子会社として障害者雇用に取り組んできました。リクルートグループの成長に伴い、従業員の数も毎年1500人規模で増え続けています。その為、障害者雇用促進法が定める障がい者の法定雇用率を維持するために、雇用を拡大する必要があります。しかし特例子会社が集中する首都圏では障がい者の採用競争率が高く、人材を安定的に採用するために首都圏以外で採用する施策を考える必要がありました。

東京にしか事業所がない弊社ですが、在宅勤務という雇用形態であれば居住地に縛られずに採用できると考え、リクルートオフィスサポートでは2016年6月から試験的に在宅雇用を北海道で開始しました。地方では企業が少ないため、障がいを持つ方が就労機会を得られておらず、就労していても福祉的就労に従事されているケースが多くありました。そのため、在宅雇用社員としてリクルートオフィスサポートで採用できれば、雇用者数を満たすことができ、一方で地方の障がいを持つ方に活躍の機会も提供できます。地方の方も含めて障害者雇用をすすめていくことは、「私たちはあらゆる人が能力・意欲の発揮できる機会を創造し成果を高めることにより豊かで人に優しい社会の実現をめざします」というリクルートオフィスサポートの理念の実現につながります。